東芝、太陽光発電システムで新部署 15年度に2000億円目指す
東芝は5日、太陽光発電システム事業を統括する部署を1日付で新設したと発表した。発電所や工場向けの大規模発電システムの営業やマーケティングを手掛け、2016年3月期に同事業で2000億円の売り上げを目指す。
新設したのは「太陽光発電システム事業推進統括部」で20人体制でスタートした。電力事業で培った配電のノウハウなどを活用し、インバーターや蓄電池といった太陽光発電に必要な機器を組み合わせて売り込む。太陽光発電パネルは外部から調達する考えで、自社生産はしないという。
同社はこれまでも同事業を手掛けていたが、今後市場が大きく拡大するとみて独立した部署を新設した。
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日本ガイシ、２次電池100億円超を受注 ＵＡＥ向け
日本ガイシ、２次電池100億円超を受注 ＵＡＥ向け
日本ガイシは5日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ水利電力庁から変電所向けの２次電池システムを受注したと発表した。東京電力と共同開発した「ＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池」を中核とするシステムで、受注額は100億円を超えるという。同電池の海外での受注としては最大規模で、これを機に海外営業を強化する。
ＮＡＳ電池は、電極にナトリウムと硫黄、電解質に特殊なセラミックスを使った２次電池。変電所に送られた電気を一時的にためておき、不足時に供給する。合計出力で5万キロワット分のシステムを受注し、複数の変電所に納入を始めた。7月をめどに納入を完了する計画だ。
日経平均は伸び悩み
日経平均は231円高の9091円と伸び悩みしている。寄り付き後は個別株に買いが入らず、ショートセルが出る銘柄も多いことから、伸び悩みとなっているようだ。
住商がネット専業スーパー 食品や日用品、10月から販売
住商がネット専業スーパー 食品や日用品、10月から販売
住友商事はネットスーパー事業に参入する。子会社の中堅スーパー「サミット」と共同で専用の配送センターや食品加工センターを設置し、2009年10月から販売を開始する。無店舗型のネットスーパーを大規模に運営するのは初めて。サミット以外にも提携スーパーを増やし、将来はケーブルテレビと連携し、テレビの双方向サービスを利用した販売も検討する。共働きの家庭や高齢者の需要を掘り起こす。
消費者がインターネットに接続したパソコンで午前中に生鮮食品や日用品を注文すると同日の午後には自宅に商品が届く。代金はクレジットカード決済や銀行引き落としなどで支払う。配達費用は300円程度となる見通し。携帯電話やケーブルテレビから注文できる仕組みも検討する。
[1月1日/日本経済新聞 朝刊]
みずほ３トップ交代へ 持ち株会社社長は塚本氏で最終調整
みずほ３トップ交代へ 持ち株会社社長は塚本氏で最終調整
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は塚本隆史副社長（58）が今年4月にも社長に昇格する人事の最終調整に入った。傘下のみずほコーポレート銀行は佐藤康博副頭取（56）、みずほ銀行は西堀利副頭取（55）の頭取昇格を軸に検討している。前田晃伸みずほＦＧ社長（63）ら現在の社長・頭取3人はそろって各社の会長に就く案が有力になっている。
持ち株会社社長を含む３首脳の一斉交代は2002年4月のみずほグループ発足以来、初めて。発足時から7年間トップに立つ前田社長や斎藤宏みずほコーポ銀頭取（64）の「第１世代」からの若返りを進める。04年就任で全国銀行協会会長の任期を今春で終える杉山清次みずほ銀頭取（61）も交代する。
[1月1日/日本経済新聞 朝刊]
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商社、海外発電に大型投資 住商、インドネシアに2000億円
商社、海外発電に大型投資 住商、インドネシアに2000億円
総合商社が海外での発電事業を強化する。住友商事は2012年までに総額2000億円を投じ、インドネシアに保有する発電所の出力を2倍の264万キロワットに引き上げる。伊藤忠商事は米国で米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）グループから発電所の権益50％を買収した。発電事業は地元電力会社による長期買い取り保証があるなど安定収益を確保できる。収益の柱である資源価格が乱高下する中、各社は発電事業の拡大で収益基盤を強化する。
住商は100％出資するインドネシアの石炭火力発電所「タンジュン・ジャティＢ」の発電容量を倍増。発電設備を20年間にわたり同国の国営電力会社にリースする。保守・運営は住商側が手掛ける。
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株価１ケタ銘柄が急増 26日終値で28社 全国取引所
株価１ケタ銘柄が急増 26日終値で28社 全国取引所
株価が1ケタ台に低迷する銘柄が急増している。全国取引所で26日終値が10円未満だった企業は28社あった。上場廃止になった銘柄を含めて集計すると、年初来安値が今年、10円を下回ったのは50社で、2007年と比べるとその数は5倍に達している。
28社のうち、上場廃止が決まった整理銘柄は27日から割り当てとなる旭ホームズを含めて5社、上場廃止基準に該当するおそれがある場合に指定される監理銘柄は2社。業績低迷企業が多く、直近決算期では25社が最終赤字だった。
[12月27日/日本経済新聞 朝刊]
(12/27 7:00)
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カーナビ各社、高機能・低価格で攻勢
カーナビ各社、高機能・低価格で攻勢
自動車販売の低迷を受け、カーナビゲーションシステムのメーカー各社が製品の需要喚起に知恵を絞っている。クラリオンは運転席から死角となる部分をカーナビ画面に表示する装置を2011年にも投入。日本ビクターやパナソニック（旧松下電器産業）などは機能を絞り込んだ低価格機種の販売に力を入れる。新機能で付加価値を高めたり、価格を引き下げたりすることで新たな顧客の獲得を目指す。
クラリオンの新型安全確認装置では、サイドミラーに取り付けた小型カメラで撮影した車体の左側面の映像と車内の画像を合成し、ボディーが透けて運転席から車外の景色が見えるように工夫する。従来の車載カメラに比べ、車と障害物との距離感を把握しやすくなる。道路脇に車を寄せて停車する際にも使い勝手が向上するという。
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企業城下町に税収減が直撃、公共工事など縮小
企業城下町に税収減が直撃、公共工事など縮小
急速な企業業績の悪化が大企業や下請け企業の工場が集まる企業城下町の税収を直撃している。特に自動車、電機など地方景気のけん引役だった輸出型産業の立地する裕福な市町村で法人住民税の落ち込みが目立つ。ホール建設中止など事業削減に動き出しているが、地方景気が冷え込む中、雇用や中小企業支援の対策費が重くのしかかっている。富裕自治体に限らず、行政サービスの充実を競い合い支出を膨張してきた多くの自治体は事業の抜本的縮小を含め税金を投入すべき事業の見極めを求められている。
トヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市は2009年度の法人市民税が08年度の当初予算比で約9割減る見通し。「来年の予算規模もまだ決められない」（財政課）状況に陥っている。
大手ガス料金、最大600円下げ ５月以降、経産省試算
大手ガス料金、最大600円下げ ５月以降、経産省試算
東京ガスや大阪ガスなど大手ガス会社の家庭向けガス料金が5月以降に値下がりする見通しとなった。経済産業省が26日の総合エネルギー調査会の小委員会に、料金制度の見直し案を提示。燃料価格を月ごとに反映する仕組みを導入するようになり、液化天然ガス（ＬＮＧ）や円相場が現状程度で推移した場合の試算では、5月に最大で月額600円程度値下がりする可能性がある。
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