裁定取引の現物株買い残、約５年半ぶり低水準　14日現在

　東京証券取引所が19日発表した14日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は２週連続で減少した。前の週に比べ1380億円減少して8321億円となり、2003年５月23日（8107億円）以来、約５年半ぶりの低水準となった。

　この週（10―14日）の日経平均株価は週間で120円と小幅に下落した。14日には株価指数オプション11月物の特別清算指数（ＳＱ）算出があり、ＳＱ算出に絡んで先物売り・現物株買いの裁定取引を解消する売りが出たうえ、株式相場の値動きが荒く流動性が低下しているため裁定ポジションを減らす動きが続いたことが買い残の減少につながった。市場では「来年１月に実施される株券電子化に伴い、年末にはみずほＦＧなど一部の銘柄が売買できなくなるため裁定業者が事前に持ち高を減らす傾向にある」（ばんせい証券の広重勝彦トレーディング本部長）との指摘も聞かれた。〔ＮＱＮ〕

  (11/19 17:08)

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17日の東京市場終値は日経平均8273.22-55.19/-0.66%、ＴＯＰＩＸ827.43-8.01/-0.96%、日経平均先物で8270-50大引けを迎えた。

前場はＮＹダウの大幅高に対し日経平均は軟調に推移したが､後場に入っても薄商いは続き､先物などに振られる展開が続いた。決算も一通り過ぎ、手掛かり難の上に商いも少ない為に､買い気に乏しいが大きく売られる事も無く､昨日に続いての方向感に欠ける一日となった。東証終値は60.19円高の8522.58円､出来高は10月1日以来の20億株割れだった。12業種が値上がりし電気・ガス業､ゴム製品、医薬品などが高い。82銘柄が値上がり､塩野義、明電舎、ソフトバンクが高い。値下がり上位は利益確定売りと思われるＮＴＮや資源安の三菱商事、丸紅など。明日辺りから週末三連休が意識され､受渡しやヘッジファンドの決算基準日もあり売買は手控えられると考えられ、商いが大きく増える事は予想しにくく､引き続き方向感に欠ける展開が続くと予想される。

via 日経平均　終値は8273.22円
form 日経平均　終値は8273.22円

フォード、マツダ株売却　20％程度、生損保や商社などに

　米フォード・モーターは現在33.4％強出資しているマツダ株の20％程度を売却することを決めた。日本生命保険や住友生命保険、地方銀行の広島銀行、山口フィナンシャルグループに打診しているほか、住友商事や伊藤忠商事、損害保険ジャパンなど損害保険会社や自動車部品の取引先であるデンソーなどが引き受けるもようだ。マツダ自体も一部を取得する方針。18日午後にも発表する。

　フォードは7―9月期の最終損益が1億2900万ドルの赤字となるなど経営不振が続いている。6月末から9月末までの3カ月間で77億ドルの資金が流出するなど、手元資金が厳しい状態で資産の売却を急いでいる。長年、提携関係にあったマツダ株についても一部売却に踏み切った。十数社がそれぞれ0.25―1％程度を引き受ける。

　20％の株式は直近の株価で見ると約500億円に相当する。売却後も業務提携は継続する。

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