信用取引で株式を買った投資家の含み損益の度合いを示す信用取引の評価損益率は３週連続で改善した。2008年12月30日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・大阪・名古屋３市場、制度信用と一般信用の合計）などをもとにＱＵＩＣＫが計算した評価損益率はマイナス27.78％だった。12月15日から19日の週のマイナス31.36％からマイナス幅が3.58ポイント縮小した。2008年９月26日以来の水準までマイナス幅が改善した。
オバマ次期米政権による景気対策への期待感などを背景に、昨年12月22日から30日にかけて日経平均株価は271円上昇。株価の上昇を受けて含み損を抱えた投資家の処分売りが進んだことに加えて、買い持ち分の評価損が減少した。〔ＮＱＮ〕
(1/7 17:25)
via 株、信用評価損益率が３週連続で改善 マイナス27.78％・12月30日時点
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インドのムンバイＳＥＮＳＥＸ指数は9663-672と6.44％急落している。14時50分頃に大手のインドの大手サティヤムコンピューターが数年間利益水増しと報じられ、株価が60％以上急落したことで他の銘柄に投げが波及しているようだ。15時44分で同社株は71-107と急落中。
Ｈ２Ｏリテイリング<8242>は、１2月に165万6000株・11億1973万3000円の自社株買いを実施した。
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（終値、円と国債利回りは16時現在）
▽円：１円７銭円安・ドル高の１ドル＝93円08―11銭近辺
▽日経平均株価：37円72銭高の9080円84銭
（東証１部売買高：21億5656万株、売買代金：１兆4030億円）
▽長期国債先物３月物：82銭安の139円１銭
▽10年物国債297回12月債利回り（業者間）：0.055％高い1.250％
▽海外円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：0.00153％低い0.73385％
▽円金利先物３月物（清算値）：0.025安の99.425
株式市場では日経平均株価が６日続伸。2007年６月28日―７月５日までの６連騰以来、約１年半ぶりの６日続伸を記録した。外国為替市場で円相場が前日に比べ大幅に下落したことで、収益悪化懸念が後退した電機株や自動車株など輸出関連銘柄に見直し買いが増えた。オバマ米次期大統領による大型経済対策への期待感も続いた。
円相場は大幅に続落。前日の海外市場で米オバマ政権への期待感からドルを買い戻す動きが広がった流れを受け、大幅安で始まった。ただ、値ごろ感から輸出企業による円買い・ドル売りが増えたとみられ円相場は下値の堅い展開だった。
債券相場は大幅に続落。前日の米債安や株式相場の下落を受けて朝方から軟調に推移した。昨年末にかけて上値追いの展開になった銘柄には利益確定の売りも出やすく、先物中心限月の３月物や超長期債などの下落も目立った。８日に10年物国債の入札を控えることも上値の重しだった。〔ＮＱＮ〕
(1/6 16:44)
via 東京市場の主要指標６日 株1年半ぶり6日続伸 円と債券は続落
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トヨタ自動車は６日、２月と３月の２カ月間で、本来稼働日としていた11日間について工場の操業を休止することを明らかにした。国内の全12工場が対象。今月も３日間休止する予定だが、米国を中心に世界的に新車販売が大幅に減っており、減産幅を拡大する必要があると判断した。
２月は平日４日間と土曜日２日間、３月は平日３日間と土曜２日間を休止日とする。トヨタは昨年11月に、2009年３月期の国内生産台数を期初計画よりも９％少ない385万台にするとしていたが、今回の減産追加で通期の台数もさらに減ることになる。
東京証券取引所が６日に発表した2008年12月30日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・大阪・名古屋３市場、制度信用と一般信用の合計）は１兆84億円と前回公表分（19日申し込み時点）から380億円減った。08年11月後半から減少が続いており、2003年６月13日（１兆36億円）以来、ほぼ５年半ぶりの低水準となった。
昨年12月22日から30日にかけての日経平均株価は271円上昇した。22日夕にトヨタが2009年３月期業績の下方修正を発表するなど企業の業績予想の引き下げが相次ぎ、翌営業日の24日に200円強下げた。しかし、年末にかけてはオバマ次期米大統領の景気対策に対する期待や株価水準の押し上げを狙った「お化粧買い」が入った。年末年始の連休を控えて相場の上昇過程で買い持ち高の解消売りが出て、信用買い残が減少したとみられる。個別では日産自、双日、三井物、ユニチカなどの買い残の減少が目立った。〔ＮＱＮ〕
(1/6 17:36)
via 株、信用買い残減少続く 08年12月30日時点は５年半ぶり低水準
form 株、信用買い残減少続く 08年12月30日時点は５年半ぶり低水準
東京証券取引所が６日発表した2008年12月26日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は３週連続で増加した。前の週と比べ401億円増の6953億円となった。
この週（12月22―26日）の日経平均株価は日銀の追加金融緩和を好感した金融株高や年金などの買い入れ観測などから週間で151円上昇。先物主導で上昇する局面で裁定買いが入った。もっとも25日から30日まで主力株の一角が株券電子化に絡んで売買停止になったことや、年末要因で大口投資家が少なかったため、積極的な裁定取引は進まなかった。裁定買い残は１兆円を下回る低水準にとどまっている。〔ＮＱＮ〕
(1/6 16:32)
via 裁定取引の現物株買い残、３週連続で増加 12月26日時点
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2009年の仕事始めとなった5日、多くの企業のトップが年頭あいさつで今年の課題や見通しを語った。現状について「世界中が100年に1度の経済危機に直面している」（パナソニックの大坪文雄社長）との見方で一致。「Ｍ＆Ａ（合併・買収）」や「イノベーション（技術革新）」をキーワードに生き残りを図るとの決意を表明した。
三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は「経営状況は『がけを転がり落ちつつある』といえる」と指摘。その上で「誰も作っていないものを作る」との姿勢を強調した。ＮＥＣの矢野薫社長も「不況突破のカギはイノベーション」と話した。
将来の飛躍に備えた年とするキヤノンは「『健全なる拡大』から『経営のクオリティー向上』にかじを切る」（内田恒二社長）。経営改革ではパナソニックの大坪社長が「次の成長に向け“やるべき改革”に取り組む」ほか、三菱自動車の益子修社長も「痛みを伴っても改革を断行する」との決意を示した。ミズノの水野明人社長は「積極的な守りを意識した経営を進める」と話した。
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上場企業約4000社の株券の電子化が5日午前、始動した。3800億株の株券が対象で、株主の権利の管理が紙の株券から電子データに一斉に切り替わった。午前10時半時点で日本証券業協会にトラブルは報告されておらず、大幅上昇となった日経平均株価と同様に、まずは順調な船出となった。
電子化によって投資家は株券をなくしたり、盗まれたりする心配をしなくて済むようになる。上場企業や証券会社にとっても、株券印刷や保管・運搬の費用が不要になる利点がある。
電子データの管理を担う証券保管振替機構（ほふり）や各証券会社は5日朝から、電子化に対応した新たなシステムへの接続を開始。ほふりに直接接続する約220の証券会社すべてが無事に新システムにつなぐことができた。
(1/5 19:37)
東芝は5日、太陽光発電システム事業を統括する部署を1日付で新設したと発表した。発電所や工場向けの大規模発電システムの営業やマーケティングを手掛け、2016年3月期に同事業で2000億円の売り上げを目指す。
新設したのは「太陽光発電システム事業推進統括部」で20人体制でスタートした。電力事業で培った配電のノウハウなどを活用し、インバーターや蓄電池といった太陽光発電に必要な機器を組み合わせて売り込む。太陽光発電パネルは外部から調達する考えで、自社生産はしないという。
同社はこれまでも同事業を手掛けていたが、今後市場が大きく拡大するとみて独立した部署を新設した。
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