ドコモが「グーグル携帯」 無償ソフト採用、低価格で09年発売
NTTドコモは韓国の携帯通信大手と共同で、米グーグルの無償ソフトを採用しパソコン並みの性能を持つ多機能携帯電話(スマートフォン)を開発する。インターネット機能を強化し、価格は2割程度安くする。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などに対抗する日韓初の「グーグル携帯」として2009年の発売を目指す。国内市場の飽和感が強まるなか、ドコモが同分野で攻勢を強めることで、携帯電話の競争は新段階に入る。
ドコモは10%強を出資し協力関係にある韓国2位の携帯通信会社、KTフリーテル(KTF)と連携。グーグルの携帯無償ソフト群「アンドロイド」を採用する。端末開発には国内外のメーカーも参加。キーボードやタッチパネルを搭載し、グーグルが提供する検索や動画共有、メールなどのサービスを容易に使えるようにする。
[11月19日/日本経済新聞 朝刊]
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株、信用評価損益率が3週ぶり悪化 マイナス32.76%・14日時点
株、信用評価損益率が3週ぶり悪化 マイナス32.76%・14日時点
信用取引で株式を買った投資家の含み損益の度合いを示す信用取引の評価損益率は3週ぶりに悪化した。14日申し込み時点の信用取引の買い残高(東京・大阪・名古屋3市場、制度信用と一般信用の合計)などをもとにQUICKが計算した評価損益率はマイナス32.76%だった。前の週のマイナス32.29%からマイナス幅が0.47ポイント拡大した。
前週(10―14日)は米株安や外国為替市場の円高進行が嫌気され、日経平均株価は120円下落。相場下落を受けて投資家の保有株の含み損が拡大した。個人投資家などが値ごろ感から信用買いを入れ、14日時点の信用買い残は2週連続で増加したが、信用買いの新規分もやや含み損が発生したようだ。〔NQN〕
(11/19 16:35)
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東京市場の主要指標19日 株続落 円反落 債券続伸
東京市場の主要指標19日 株続落 円反落 債券続伸
(終値、円、国債利回りは16時現在)
▽円:12銭の円安・ドル高の1ドル=96円72―75銭近辺
▽日経平均株価:55円19銭安の8273円22銭
(東証1部売買高:19億4878万株、売買代金:1兆5280億円)
▽長期国債先物12月物:前日比22銭高の138円83銭
▽10年物国債296回債利回り(業者間):0.015%低い1.470%
▽海外円TIBOR3カ月物(全銀協公表値):0.00539%高い0.82385%
▽円金利先物09年3月物(清算値):0.030安の99.310
日経平均株価は続落。世界的な景気悪化への警戒感が売りを誘った。円相場の高止まりを受けて輸出関連株が下げ幅を広げ、日経平均は節目となる8200円を4営業日ぶりに割り込む場面があった。もっとも、公的年金とみられる押し目買いの観測がきょうも聞かれ、引けにかけて下げ渋る展開になった。
円相場は反落。米株高を背景に投資家のリスク許容度改善の見方が円売り・ドル買いを誘った前日のニューヨーク市場の流れを引き継いで始まった。株式相場が下げ幅を一時広げた際には円を買い戻す動きが見られ前日比で高く推移する場面もあったが、欧州市場での取引時間帯に入ると円は再び下値を探った。
債券先物相場は5日続伸。目新しい材料が乏しいなか、さえない株式相場の動きが支援要因になった。〔NQN〕
(11/19 16:44)
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ソニー、手元資金が2000億円減 今期末に7500億円
ソニー、手元資金が2000億円減 今期末に7500億円
ソニーの手元資金(現預金と短期有価証券の合計)が2009年3月期末に約7500億円と、前期末から2000億円あまり減る見通しとなった。世界景気の失速で液晶テレビやデジタルカメラなど主力のエレクトロニクス商品の販売が伸びず、現金収入(キャッシュフロー)が落ち込むためだ。財務体質はこの数年で改善しているが資金面での自由度はやや低下。下期以降の投資や株主配分に影響が出る可能性もある。
前期末に9517億円だった手元資金(金融部門を除く)は9月末で5369億円まで目減りした。連結純利益が60%減少した4―9月期は、金融を除く純現金収支(フリーキャッシュフロー)が4280億円の赤字だった。
[11月19日/日本経済新聞 朝刊]
裁定取引の現物株買い残、約5年半ぶり低水準 14日現在
裁定取引の現物株買い残、約5年半ぶり低水準 14日現在
東京証券取引所が19日発表した14日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は2週連続で減少した。前の週に比べ1380億円減少して8321億円となり、2003年5月23日(8107億円)以来、約5年半ぶりの低水準となった。
この週(10―14日)の日経平均株価は週間で120円と小幅に下落した。14日には株価指数オプション11月物の特別清算指数(SQ)算出があり、SQ算出に絡んで先物売り・現物株買いの裁定取引を解消する売りが出たうえ、株式相場の値動きが荒く流動性が低下しているため裁定ポジションを減らす動きが続いたことが買い残の減少につながった。市場では「来年1月に実施される株券電子化に伴い、年末にはみずほFGなど一部の銘柄が売買できなくなるため裁定業者が事前に持ち高を減らす傾向にある」(ばんせい証券の広重勝彦トレーディング本部長)との指摘も聞かれた。〔NQN〕
(11/19 17:08)
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日経平均は小幅続落 後場は下げ渋る
日経平均は小幅続落。前場では米国株反発を受けて買いが優勢となる場面があったものの、先物主導で下げに転じた。銀行株の売りが一巡した後場より値頃妙味から買い戻され、引けにかけ下げ渋っている。メガバンク、保険など金融関連の下げきつく、コマツ、商社ら資源関連が売られた半面、小売など内需が買われたほか、電気ガス、通信、薬品らディフェンシブが強い。
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新興指数は軟調 短期主導で個別物色は旺盛
新興3市場は、東証1部に連れ安。新興指数は軟調に推移したものの、行き場を失くした短期資金が個別株に向かっている。ジャスダックでは、JTEC、レイ、MAGネット、マザーズでは、ゲームオン、LTTバイオ、シニアコミュ、ヘラクレスでは、デジアド、ぐるなびが買われた。値下がりでは、フェローテック、日本マイクロ、レーサム、ミクシィ、ACCESS、ベリサイン、日本通信、ガーラ、アイレップなどが目立つ。
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日経平均 終値は8273.22円
17日の東京市場終値は日経平均8273.22-55.19/-0.66%、TOPIX827.43-8.01/-0.96%、日経平均先物で8270-50大引けを迎えた。
前場はNYダウの大幅高に対し日経平均は軟調に推移したが、後場に入っても薄商いは続き、先物などに振られる展開が続いた。決算も一通り過ぎ、手掛かり難の上に商いも少ない為に、買い気に乏しいが大きく売られる事も無く、昨日に続いての方向感に欠ける一日となった。東証終値は60.19円高の8522.58円、出来高は10月1日以来の20億株割れだった。12業種が値上がりし電気・ガス業、ゴム製品、医薬品などが高い。82銘柄が値上がり、塩野義、明電舎、ソフトバンクが高い。値下がり上位は利益確定売りと思われるNTNや資源安の三菱商事、丸紅など。明日辺りから週末三連休が意識され、受渡しやヘッジファンドの決算基準日もあり売買は手控えられると考えられ、商いが大きく増える事は予想しにくく、引き続き方向感に欠ける展開が続くと予想される。
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ニッケ 30万株自社株買い実施終了
ニッケ<3201>は、東証の市場予にて11月4日〜18日の期間、30万8000株・2億1768万6000円の自社株買いを実施した。これにて、10月17日に発表した自社株買いは終了となる。
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