東京株式市場では、日経平均株価は反落。戻りのピッチの速さへの警戒感が強まったことに加え、企業業績に対する警戒感が強く、戻り売りに押された。1万3000円近辺で下げ渋る場面があったが、後場に入って先物主導で一段安となった。前倒しで出ていたショートカバーが一巡し、需給が悪化した、との指摘も出ている。

33業種中、30業種がマイナス。証券や銀行、その他金融、不動産など金融・不動産関連の下げが目立った。業績への不安が高まっているほか、直近まで入っていたショートカバーが一巡した。

ハイテクも軟調。米ＡＭＤの下方修正や外資系証券による半導体セクターの受注が想定よりも悪化した、とのレポートが嫌気された。機械、自動車、その他製品、精密機器もさえない。小売はイオン<8267>とコスモス薬<3349>が急落し、セクター全体の足を引っ張った。ネット関連でも急落する銘柄が目立った。

半面、先行き不透明感が強まるなか、ディフェンシブ関連に買いが入ったようだ。パルプ・紙、医薬品、倉庫運輸が高く、水産・農林、電気・ガス、食料品が下げ渋った。また、石油関連や非鉄金属、海運なども底堅い。石油や非鉄・貴金属、海運指数など商品市況の上昇が下支え要因となった。（証券新報・木村）

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東京市場の主要指標・10日――株1万3000円割れ、円と債券は反発

（終値、円、国債利回りは16時現在）

▽円：１円10銭円高・ドル安の１ドル＝101円16―19銭近辺

▽日経平均株価：166円59銭安の１万2945円30銭

（東証一部売買高：19億2469万株、売買代金：２兆1608億円）

▽長期国債先物６月物：前日比36銭高の140円８銭

▽10年物国債291回４月債利回り（業者間）：0.005％低い1.335％

▽海外円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：横ばいの0.83923％

▽円金利先物９月物（清算値）：0.005安の99.260

　日経平均株価は３日続落。朝方は９日の米株式相場の下落や２月の機械受注統計での受注の大幅減を受けて売りが先行した。大引けは前日比1.27％安の１万2945円30銭と心理的な節目の１万3000円を割り込み、１日以来の安値水準で終えた。円高や原油高の悪影響、米国景気の後退による企業業績悪化への警戒感から幅広い銘柄が売られた。

　円相場は反発。シンガポール金融通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）の為替政策（他国の金融政策に相当）の定例見直しを受け、対米ドルで円を含めたアジア通貨買いが優勢になった。ただ、イングランド銀行（中央銀行）や欧州銀行（ＥＣＢ）の金融政策決定会合の結果発表を控え、その後方向感は乏しくなっている。

　債券相場は先物中心限月の６月物が反発。円高・ドル安進行を受けた株式相場の下落が下支えになった。５年物国債（70回４月債、表面利率0.8％）の結果は「不調」との見方が広がり、午後は先物の上値が重かった。〔ＮＱＮ〕

  (4/10 17:04)

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　東京株式市場では、日経平均株価は続落。米国市場でシカゴ日経平均先物がプラスだったことから、これにサヤ寄せする動きで始まった。ただ、徐々に上げ幅を縮小し、前引け前にはマイナスに転じ、後場に入ると先物主導で下げ幅を拡大した。一時は200円を超える下落幅となる場面もあったが、引け前には買い戻しなどで下げ幅を縮小した。

　ＳＱ算出やＧ７などのイベントを控え、買い手控えムードが強いなか、スタンダード・アンド・プアーズの米住宅ローン保証会社４社の格下げや日銀副総裁人事の混乱、下方修正が相次ぐなど業績不安が売りを誘った。

　33業種中、31業種がマイナスとほぼ全面安。値下がりで特に目立ったのは建設だった。大林組<1802>が下方修正を発表しており、大手ゼネコンを中心に業績不安が再燃したようだ。

　そのほか、、Ｓ＆Ｐによる米住宅ローン会社への格下げや日銀人事の混乱を受けて、信用不安の再燃しており、これを手がかりに銀行、その他金融、銀行、証券商品先物、保険といった金融・不動産関連が軟調だった。自動車、ハイテク、機械など輸出関連もさえない。ＤｅＮＡ<2432>、ミクシィ<2121>、ヤフー<4689>など時価総額の大きいネット関連株が軒並み下落。

　その半面、石炭価格の上昇を受けて、三井松島<1518>を中心とする鉱業が高く、水産・農林、空運、陸運、食料品などディフェンシブ関連が下げ渋った。（証券新報・木村）

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　東京株式市場では、日経平均は３日続落。終値で1万3000円台を割り込んだ。

　日米の景気後退や原油高、円高による企業業績の悪化懸念が広がり、朝方から幅広い銘柄が売られた。朝方発表の2月の機械受注は12.7％減と市場予想（14％減）を上回ったものの、2ケタ減となったことが改めて売り材料視されたようだ。

　決算発表シーズンやＳＱ算出を控えて様子見ムードが強く、売り買い一巡後は先物主導の値動きとなった。下値では、主力株などに年金などの買いが観測されたが、市場での影響は限定的だった。

　33業種中、29業種がマイナスだった。値下がりで目立ったのは、不動産だった。クレディスイスが住友不動産<8830>と三井不動産<8801>のレーティングをそれぞれ「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げたことや、オフィス空室率の上昇が売り材料視された。

　為替の円高を嫌気し、輸出関連も総じてさえない。自動車がほぼ全面安となったほか、ハイテクも値がさ株を除いて売り優勢となった。機械受注の2ケタ減で、機械セクターが売られた。そのほか、前日買われた陸運、空運、紙・パなどが利食いに押された。その他金融も安い。

　半面、原油先物や石炭価格の上昇を手がかりに鉱業が高く、商社も堅調だった。非鉄金属・貴金属の上昇を手がかりに鉄鋼や非鉄金属も下げ渋った。また、任天堂<7974>を中心とするその他製品も高い。直近ゲーム関連株が買われており、同社株にも物色の矛先が向かったようだ。情報通信、電気・ガス、陸運、食料品が下げ渋った。（証券新報・木村）

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＜値上がり＞

No　　　銘柄　　　　　　　現在値　　　　前日比

1　　6316　丸山製作所　　　　237　　　　　17

2　　4680　ラウンドワン　　122,000　　　　8,000

3　　6678　テクノメディカ　240,000　　　　15,000

4　　7909　シーアイ化成　　　240　　　　　15

5　　6417　ＳＡＮＫＹＯ　　6,250　　　　　330

6　　6791　コロムビア　　　　66　　　　　　3

7　　2453　レスキュー　　　61,800　　　　2,800

8　　8282　ケーズ　　　　　2,130　　　　　95

9　　2659　サンエー　　　　3,070　　　　　125

10　　6735　Ｄ＆ＭＨＤ　　　300　　　　　　12

＜値下がり＞

No　　　銘柄　　　　　　　現在値　　　　前日比

1　　8193　鈴丹　　　　　　　335　　　　　-75

2　　5974　中国工業　　　　　132　　　　　-26

3　　2286　林兼産業　　　　　102　　　　　-14

4　　8007　高島　　　　　　　136　　　　　-18

5　　8175　ベスト電器　　　　666　　　　　-87

6　　6793　山水電気　　　　　　8　　　　　-1

7　　8913　ゼクス　　　　　30,100　　　　-3,400

8　　2215　第一屋製パン　　　159　　　　　-17

9　　7947　エフピコ　　　　2,225　　　　　-235

10　　8918　ランド　　　　　50,000　　　　-5,000

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