東京市場の主要指標・９日――株、債券、円ともに下落
（終値、円、国債利回りは16時現在）
▽円：22銭円安・ドル高の１ドル＝102円18―21銭前後
▽日経平均株価：138円54銭安の１万3111円89銭
（東証一部売買高：18億3294万株、売買代金：２兆602億円）
▽長期国債先物６月物：５銭安の139円72銭
▽10年物国債291回４月債利回り（業者間）：0.015％高い1.345％
▽海外円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：0.00077高い0.83923％
▽円金利先物９月物（清算値）：0.030安の99.265
株式相場は続落。終盤下げ渋ったが取引時間中には、日経平均が1週間ぶりに１万3000円を割り込む場面があった。前日に下落した反動で、朝方は上昇して始まった。しかし、週末11日の株価指数オプション４月物の特別清算指数（ＳＱ）算出や７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に買いが控えられる中、昼に大林組が業績見通しの下方修正を発表すると、企業業績への不安感が一気に高まった。海外の金融システムに対する警戒感が根強いほか、日本時間今晩の米株式相場の下げを警戒する声も増えた。主力株の売りが目立つ場面では株価指数先物が下落幅を拡大しており、先物主導の下げとの指摘が多かった。
債券相場は小反落。10日に５年物国債（４月債）入札が予定されており、利益確定売りが優勢となった。半面、日経平均株価が下落したことが債券相場の下支え要因となり、後場中ごろには上昇する場面が見られた。日銀は政策委員会・金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。市場の予想通りで相場への影響は限られた。
円相場は反落した。海外市場で金利差を反映した円売り・ドル買いが出た流れを引き継いだほか、変動率の低下を背景に機関投資家などの円売りもあり、朝方は１ドル＝103円台に向けて下値を探る場面があった。しかし、102円台後半では円相場の底堅さが意識され、円が買い戻された。Ｇ７を控えて円のこう着感が強まっている。〔ＮＱＮ〕
(4/9 16:42)
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