東京株式市場では、日経平均株価は大幅反発。1万3300円台を回復した。
前日（10日）の米国株式市場の上昇や為替の円高一服を受けて、幅広い銘柄が買い優勢で始まった。株価指数オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出を通過したことに加え、開示された企業業績が当初懸念されたほど悪化しない、との見方が広がり、先物主導で一段高となった。ヘッジファンドが空売りを行っていた金融株を中心に買い戻しを入れたとの観測も流れた。
33業種中、33業種がプラスと全面高となった。値上がりで目立ったのは内需関連。特に小売セクターは、決算発表を行ったセブンアンドアイ<3382>やファーストリテ<9983>、ファミリーマート<8028>などに対し、証券各社からの高評価が相次いだことで物色対象になったようだ。
銀行も堅調。みずほＦＧ<8411>が下方修正を行ったものの、懸念よりも悪化しない、との見方が広がり、悪材料出尽くしから買い戻しが入った。銀行セクターや不動産も買われた。市場では、空売りしていたヘッジファンドの買い戻しが入ったとみられている。米国株高と円高一服で、ハイテクや自動車、機械など輸出関連も高い。
そのほか、石油関連や商社、鉄鋼が買われたものの、海外での非鉄市況の下落で非鉄株の上値が重い。また、相場好転でディフェンシブ関連も小動きだった。（証券新報・木村）
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