日経平均は231円高の9091円と伸び悩みしている。寄り付き後は個別株に買いが入らず、ショートセルが出る銘柄も多いことから、伸び悩みとなっているようだ。

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08年日経平均、戦後最大の42％下落　終値8859円

　2008年の日経平均株価は、30日の大納会の終値が8859円56銭となり、1年間で42％下落した。下落率は1990年の39％を上回り、戦後最大。米国発の金融危機の深刻化で、円相場が一時1ドル＝87円台と13年ぶりの円高水準となるなど、金融市場が混乱。グローバル企業の業績不安などから、歴史的な下げを記録した。世界経済の減速懸念は強まっており、株価の先行きはなお不透明だ。

　30日の日経平均は、前日比では112円39銭上昇。4日続伸し、11月10日以来、約1カ月半ぶりの水準を回復した。10月末につけた26年ぶりの安値（7162円）からはやや回復したが、年間でみると2年連続の下落となった。

  (12/30 22:51)

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企業の減益幅32％に悪化　上場1400社の今期、日経集計

　上場企業の業績が急速に悪化している。日本経済新聞社が26日、2009年3月期の見通しを集計したところ、連結経常利益は前期比32％減と11月の上半期決算発表時点の集計（25％減）から1カ月あまりで7ポイント減益幅が拡大した。秋以降の世界景気変調と1ドル＝90円前後に進んだ円高で、自動車や電機など国際展開する製造業を中心に売り上げが急減速。業績予想の追加的な下方修正が相次いでいる。減益幅はさらに拡大する可能性がある。

　集計対象は10年間の業績が継続比較できる3月期決算企業1483社（金融、新興3市場を除く）。経常減益はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の02年3月期以来、7期ぶりで、減益幅もこの時の49％に迫る大きさだ。上場企業は前期、5期連続で最高益を更新したが、利益の水準は一気に5年前に戻る。

  [12月27日/日本経済新聞　朝刊]

  (12/27 7:42)

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東京市場の主要指標・26日　株１カ月半ぶり高値、円と債券は下落

（終値、円、国債利回りは16時現在）

▽円：14銭円安・ドル高の１ドル＝90円49―52銭

▽日経平均株価：140円２銭高の8739円52銭

（東証一部売買高：11億2939万株、売買代金：6700億円）

▽長期国債先物09年３月物：21銭安の139円49銭

▽10年物国債297回12月債利回り（業者間）：0.015％低い1.200％

▽海外円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：0.00769％低い0.75077％

▽円金利先物09年３月物（清算値）：横ばいの99.415

　株式相場は続伸。日経平均は11月11日（8809円）以来、約１カ月半ぶりの高値水準となった。これまで売り主体と指摘されてきた海外投資家がクリスマス休暇で不在となる中、先物主導の相場上昇となった。年金や投資信託の買い観測のほか、年末を控えたドレッシング（お化粧）との見方があり、きょうの高値圏で引けた。上昇した銘柄は東証一部の約７割と幅広い銘柄に買いが入った。

　円相場は小幅下落。スポット取引（２営業日後決済の取引）で年内決済の最終日となるため、輸入業者が円売り・ドル買いを進め、１ドル＝91円に接近する場面があった。朝方発表の11月の鉱工業生産動向で生産指数が過去最大の下げ幅となったことも円の重しとなった。ただ、10時前の中値決済を終えた後は持ち高調整の円買い・ドル売りで円は下げ渋った。円は対ユーロで続落した。日本経済の不透明感が円売りにつながった。

　債券相場は続落。日経平均が100円を超える上昇と堅調に推移したことを材料に売りが優勢となった。もっとも年末を控えていることから動意に乏しく、下げ幅は限られた。現物債は長期、超長期ともにしっかり。〔ＮＱＮ〕

  (12/26 16:40)

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株、外国人が3週連続売り越し　個人も2週連続で売り越し・12月3週

　東京証券取引所が26日発表した12月第３週（15―19日）の投資部門別売買動向（東京・大阪・名古屋３市場、１・２部と新興企業向け市場合計）によると、外国人が３週連続で売り越した。売越額は995億円と前の週の1755億円から縮小した。世界的な景気後退懸念や金融不安から海外勢の売り姿勢は続いたが、年末を控えた持ち高調整程度にとどまったようだ。

　個人は２週連続で売り越し、売越額は1623億円と前の週の1767億円から小幅ながら縮小した。この週の日経平均株価は352円上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加的な金融緩和に踏み切ったことを好感した米株高を通じて、買いが優勢になった。日経平均が取引時間中に8700円台まで戻す場面があったことから、戻り待ちの売りや短期的な利益確定目的の売りが出た。

　一方、信託銀行は14週連続で買い越した。買越額は2828億円で前の週（2431億円）から拡大した。引き続き最大の買い主体となっており、市場では「年金基金が相場下落で低下した株式の持ち高を目標とする運用比率まで引き上げるための買いが断続的に入っている」との指摘が出ていた。事業法人は19週連続で買い越した。買越額は219億円とほぼ前の週（221億円）並みだった。年金による買いや自社株買いが相場を支える構図がこの週も継続した。

　証券会社の自己売買部門は２週連続で買い越した。買越額は364億円で、前の週（601億円）から縮小した。市場では「日銀の追加金融緩和期待から現金担保付き債券貸借取引（レポ）金利が低下したことから裁定取引の残高を復元する動きが出た」（大和総研投資戦略部の土屋貴裕・上席課長代理）との指摘があった。〔ＮＱＮ〕

  (12/26 18:02)

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日本経済新聞が取りまとめた1月9日14時に発表される11月の景気一致指数ＣＩは、-2.8、ＤＩ最頻値は一致・先行ともに0。

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株、信用買い残が５週連続減少　５年６カ月ぶり低水準・19日時点

　東京証券取引所が24日に発表した19日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・大阪・名古屋３市場、制度信用と一般信用の合計）は５週連続で減少した。前の週比370億円減の１兆465億円になった。2003年６月20日（１兆242億円）以来、約５年６カ月ぶりの低水準となる。

　この週（15―19日）の日経平均株価は352円上昇。日米の金融緩和などの政策期待から堅調だったが、相場が上昇する過程で個人投資家の短期的な利益確定売りに加え、含み損を抱えた投資家の解消売りが出たことなどが響き伸び悩んだ。個別では新日鉄、ＧＳユアサ、三井造、キヤノンなどの買い残の減少が目立った。〔ＮＱＮ〕

  (12/24 17:32)

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22日の米株式相場は下落。ダウ工業株30種平均終値は前週末比59ドル34セント安の8519ドル77セント、ナスダック総合株価指数は前週末比31.97ポイント安の1532.35ポイントで取引を終えた。業績の先行き懸念が強まり、売り優勢で推移したものの、下値にはクリスマス休暇を見据えたショートカバーも入った模様。ダウ構成銘柄では、ＧＭが20％を超える下落となったほか、アメックス、アルコア、シティ、ＧＥ、デュポン、ディズニー、キャタピラーなども売られた半面、メルク、マクドナルドなどが買われた。なお、シカゴ日経平均先物は反発。3月物終値は前週末比50円高の8625円、大証後場終値を115円下回った。

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東京市場の主要指標22日　株反発、円続落、債券は小幅続伸

（終値、円と国債利回りは16時現在）

▽円：93銭円安・ドル高の１ドル＝89円85―88銭近辺

▽日経平均株価：135円26銭高の8723円78銭

（東証１部売買高：15億9019万株、売買代金：１兆2355億円）

▽長期国債先物2009年３月物：５銭高の139円73銭

▽10年物国債297回12月債利回り（業者間）：0.010％低い1.210％

▽海外円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：0.09462％低い0.79769％

▽円金利先物09年３月物（清算値）：0.035高の99.435

　株式市場で日経平均株価は反発した。前週末の日銀による追加金融緩和を引き続き好感した金融株高や、円相場の上昇一服が支えになった。ただ、飛び石連休の谷間やクリスマス前で薄商いの中、値幅取り狙いの短期資金が売買の中心との見方も多く、このところ上値抵抗水準となっている8700円台では上値が重くなった。前週末に米政府が発表した、自動車大手に対するつなぎ融資による救済策への反応は限定的だった。

　円相場は続落。11月の貿易統計で前年同月比の輸出額の減少率が過去最大だったことが円売りを誘ったほか、10時前の中値決済に向けて輸入企業などの円売り・ドル買いが強まり、１ドル＝90円台まで下落した。円売りが一巡した午後は、90円近辺でのもみ合いが続いた。

　債券相場は小幅に続伸。前週末の日銀による利下げなどを好感した買いが先行したが、飛び石連休の谷間や年末接近で売買は低調で、積極的な上値追いは限られた。現物債も堅調で、新発10年物国債の利回りは午前に一時1.200％と約３年半ぶりの低い水準を付けた。〔ＮＱＮ〕

  (12/22 16:30)

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株、外国人が２週連続売り越し・12月２週　株価上昇も売り継続

　東京証券取引所が18日発表した12月第２（８―12日）の投資部門別売買動向（東京・大阪・名古屋の３市場、１・２部と新興企業向け市場合計）によると、外国人が２週連続で売り越した。売越額は1755億円で、前の週（3449億円）を下回った。この週は各国の景気対策への期待や世界的な株価の底堅さが投資家心理をやや改善させ日経平均株価は週間で318円上昇した。ただ根強い金融不安などを背景に、総じて海外投資家の売り姿勢は継続した。

　個人は２週ぶりに売り越しに転じた。売越額は1767億円。前の週は1102億円の買い越しだった。日経平均が8700円台まで戻す場面があったため、戻り待ちの売りや短期的な利益確定売りが出た。

　一方、信託銀行は13週連続で買い越し。買越額は2431億円で、前の週（3638億円）を下回った。この週の買い主体で目立つのは信託銀行のみ。市場では「買い向かったのは信託銀行経由の公的年金や自社株買いが中心だったようだ」（準大手証券）との声が聞かれた。〔ＮＱＮ〕

  (12/18 18:33)

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