機関投資家がオフィスビルなど不動産投資をする際に要求する期待利回りが上昇傾向を強めている。日本不動産研究所が19日に公表する不動産投資の期待利回りは、10月の平均で4.2％（東京・丸の内、大手町地区）と前回4月調査から0.2ポイント上昇したようだ。賃料の減少懸念から不動産投資をリスクと見る投資家が増えている。
期待利回りは賃料の期待収入を建物の物件価格で割った値。同研究所が機関投資家約100社を対象に半年ごと聞き取っている。国債に上乗せするリスクプレミアムも10月は平均約2.4％と前回から0.2ポイント高まったもよう。利回りは昨年10月まで下落傾向が続いたが、今年4月に5年半ぶりに上昇。10月もオフィス需要が一段と減るとの見方から上昇したようだ。
[11月19日/日本経済新聞 朝刊]
(11/19 7:00)
via 10月の不動産投資、期待利回り上昇 東京都心4.2％に
form 10月の不動産投資、期待利回り上昇 東京都心4.2％に
信用取引で株式を買った投資家の含み損益の度合いを示す信用取引の評価損益率は３週ぶりに悪化した。14日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・大阪・名古屋３市場、制度信用と一般信用の合計）などをもとにＱＵＩＣＫが計算した評価損益率はマイナス32.76％だった。前の週のマイナス32.29％からマイナス幅が0.47ポイント拡大した。
前週（10―14日）は米株安や外国為替市場の円高進行が嫌気され、日経平均株価は120円下落。相場下落を受けて投資家の保有株の含み損が拡大した。個人投資家などが値ごろ感から信用買いを入れ、14日時点の信用買い残は２週連続で増加したが、信用買いの新規分もやや含み損が発生したようだ。〔ＮＱＮ〕
(11/19 16:35)
via 株、信用評価損益率が３週ぶり悪化 マイナス32.76％・14日時点
form 株、信用評価損益率が３週ぶり悪化 マイナス32.76％・14日時点
（終値、円、国債利回りは16時現在）
▽円：12銭の円安・ドル高の１ドル＝96円72―75銭近辺
▽日経平均株価：55円19銭安の8273円22銭
（東証１部売買高：19億4878万株、売買代金：１兆5280億円）
▽長期国債先物12月物：前日比22銭高の138円83銭
▽10年物国債296回債利回り（業者間）：0.015％低い1.470％
▽海外円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：0.00539％高い0.82385％
▽円金利先物09年３月物（清算値）：0.030安の99.310
日経平均株価は続落。世界的な景気悪化への警戒感が売りを誘った。円相場の高止まりを受けて輸出関連株が下げ幅を広げ、日経平均は節目となる8200円を４営業日ぶりに割り込む場面があった。もっとも、公的年金とみられる押し目買いの観測がきょうも聞かれ、引けにかけて下げ渋る展開になった。
円相場は反落。米株高を背景に投資家のリスク許容度改善の見方が円売り・ドル買いを誘った前日のニューヨーク市場の流れを引き継いで始まった。株式相場が下げ幅を一時広げた際には円を買い戻す動きが見られ前日比で高く推移する場面もあったが、欧州市場での取引時間帯に入ると円は再び下値を探った。
債券先物相場は５日続伸。目新しい材料が乏しいなか、さえない株式相場の動きが支援要因になった。〔ＮＱＮ〕
(11/19 16:44)
via 東京市場の主要指標19日 株続落 円反落 債券続伸
form 東京市場の主要指標19日 株続落 円反落 債券続伸
ソニーの手元資金（現預金と短期有価証券の合計）が2009年3月期末に約7500億円と、前期末から2000億円あまり減る見通しとなった。世界景気の失速で液晶テレビやデジタルカメラなど主力のエレクトロニクス商品の販売が伸びず、現金収入（キャッシュフロー）が落ち込むためだ。財務体質はこの数年で改善しているが資金面での自由度はやや低下。下期以降の投資や株主配分に影響が出る可能性もある。
前期末に9517億円だった手元資金（金融部門を除く）は9月末で5369億円まで目減りした。連結純利益が60％減少した4―9月期は、金融を除く純現金収支（フリーキャッシュフロー）が4280億円の赤字だった。
[11月19日/日本経済新聞 朝刊]
（終値、円、国債利回りは16時現在）
▽円：59銭の円高・ドル安の１ドル＝96円51―54銭前後
▽日経平均株価：194円17銭安の8328円41銭
（東証一部売買高：19億5094万株、売買代金：１兆4921億円）
▽長期国債先物12月物：前日比５銭高の138円61銭
▽10年物国債296回債利回り（業者間）：0.005％高い1.485％
▽海外円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：0.00692％高い0.81846％
▽円金利先物09年３月物（清算値）：0.010安の99.340
日経平均株価は３営業日ぶりに反落。米シティグループの大幅な人員削減策を受けて個人消費が落ち込むとの見方から下落した前日の米株式相場を映した売りが出た。一方、年金資金の買い観測などに支えられ、日中値幅は138円17銭と９月３日（120円21銭）以来、２カ月半ぶりの狭さだった。東証一部の売買代金は９月１日以来の低水準だった。
円相場は３営業日ぶりに反発。前日の米株安を背景に投資家のリスク許容度低下の見方が円の買い戻しを誘う展開になった。ただ、ポールソン米財務長官とバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を現地時間18日に控えて様子見気分も見られ、値動きの幅は限られた。
債券先物相場は４日続伸。前日の米債券高を映した買いが先行した。ただ、現物債には国債増発懸念が強い超長期債を中心に売りが目立ち、先物も次第に上値が抑えられた。〔ＮＱＮ〕
(11/18 16:41)
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form 東京市場の主要指標18日 株が３日ぶり反落 円反発 債券続伸
東京証券取引所が18日に発表した14日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・大阪・名古屋３市場、制度信用と一般信用の合計）は、２週連続で増加し、前の週比515億円増の１兆2529億円になった。
この週の日経平均株価は米国株安や円の上昇を嫌気した売りで約120円の下落となり、10月下旬の26年ぶり安値からの急激な反発局面が一服した格好となった。もっとも歴史的な安値圏に変わりはなく再び回復局面になると期待した個人投資家などは足元を「押し目」とみて買いを継続したとみられる。個別では新日鉄、三菱商、東海カの買い残の増加が目立った。
一方、信用売り残は３週ぶりに減少した。14日申し込み時点で前の週比62億円減の8523億円となった。個別では三菱自、長谷工、三洋電の売り残の減少が目立った。〔ＮＱＮ〕
(11/18 17:49)
via 株、信用買い残が２週連続増加 反発期待の買い続く・14日時点
form 株、信用買い残が２週連続増加 反発期待の買い続く・14日時点
ムーディーズは朝日生命の格付けＢａａ３を格下げ方向で見直す。有価証券に関する損失が想定の範囲を超える公算があるとして、一気に2段階以上の引き下げも示唆したとしている。格下げが行われた場合は、投資適格から投機的となる。
金融サミットを受け、週明けの市場の動きに注目が集まる。関係者がサミットは具体的な成果が乏しいという評価に傾けば、不安定な値動きを続けている株式相場やドル、ユーロにはもう一段の売りを誘う展開も予想される。9月の米投資銀行リーマン・ブラザーズ破綻に始まった世界的な金融危機が新たな局面に入る可能性が出てきた。
新光証券の瀬川剛エクイティストラテジストは「各国の財政出動などの具体策がまとまるには時間がかかる」と株式市場参加者の心理改善は限られるとみる。リーマンが破綻に追い込まれた9月15日を節目に、世界経済は「100年に1度」と言われる危機の様相を一気に強めた。銀行間市場では資金の出し手が消え、株式市場では金融株を中心に売りが殺到するという緊急事態が一段落したとの見方は少ない。
(11/17 7:49)
via 株式市場参加者、心理改善は限定的との見方も 金融サミット
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トリドール<3397>は、4000株の新株式発行による公募増資・2000株の売り出しを発表した。内、栗田社長は1600株の売り出しとなる。払い込み価格の決定日は11月26日〜12月2日、募集方法は、大和SMBC、日興シティ、野村、三菱UFJ、高木の全株買取引受となる。資金の使途は設備投資に全額充当するとしている。
政府は14日、上場企業の株券を一斉に電子データに切り替える株券電子化の移行日を「来年1月5日」とする政令案を閣議決定した。19日に公布する。証券業界が目標として掲げ準備を進めてきたが、これで正式にスケジュールが確定した。証券会社側の受け入れ準備が順調に進んでいると判断したため。
今後は個人投資家などが保有したままの「タンス株」の扱いが焦点。個人投資家だけでなお約100億株が証券保管振替機構（ほふり）に預けられず自宅などに眠っているとみられ、金融庁などは周知徹底をすすめ、預託手続きを促す構えだ。
(11/14 12:34)
via 株券電子化の移行日「09年１月５日」 政府が閣議決定
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