三菱自、マレーシア・プロトンと提携拡大 開発・生産を支援
三菱自動車は5日、マレーシアの国民車メーカー、プロトンと業務提携を拡大すると発表した。三菱自がプロトンの新型車開発を支援し、エンジンや車体部品などを供給する。プロトンは三菱自の車両をベースにした新型乗用車を開発し、2010年をメドに生産を始める。三菱自は提携拡大をテコにマレーシアでの事業拡充を目指す。
マレーシアを訪問中の三菱自の益子修社長とプロトンのサイド・ザイナル・アビディン社長が5日、契約を締結した。契約期間は18年までの10年間。三菱自は1983年のプロトン設立時からの大株主で、04年に資本関係を解消。その後、06年に業務提携を再開していた。今回はプロトンに対し出資はしない。
プロトンが開発する車両のベース車は三菱自のセダン「ランサー」が有力候補。外観デザインに変更を加えるなどしてプロトンブランドで売り出す。基幹部品のほか、ドアなどの車体部品も現地に送り、プロトン工場でノックダウン（現地組み立て）方式で生産する。具体的な生産台数計画は今後詰めるが、数万台規模になるもよう。
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三菱商事、イオンの筆頭株主に 300億円、5％出資
三菱商事、イオンの筆頭株主に 300億円、5％出資
三菱商事はイオンの発行済み株式の5％程度を取得し、筆頭株主になる。取得額は300億円を超す見通しで、商品調達や海外事業など業務面でも包括提携する。三菱商事は売上高5兆円超の巨大流通グループと連合を組んで国内外で幅広い事業を共同展開。消費低迷で収益力が低下しているイオンは、三菱商事の国際調達網などを活用して経営効率を高める。総合商社首位の三菱商事と小売り2位のイオンの連合誕生は、少子高齢化や景気後退で市場縮小に直面する小売業の再編の引き金になりそうだ。
三菱商事は株式市場で5％をめどにイオン株を買い進めており、近く資本・業務提携を発表する。実質筆頭株主だったみずほコーポレート銀行（出資比率3％）を抜き、筆頭株主となる。三菱商事とイオンは2006年まで共同出資で商業施設開発会社を運営したほか、今年9月には三菱商事がイオンの物流子会社に出資するなど部分的に協業してきた。今回は本体同士での資本・業務提携に踏み込む。
[12月6日/日本経済新聞 朝刊]
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中央三井トラスト・ホールディングス 410億円優先出資証券発行
中央三井トラスト・ホールディングス<8309>は、ケイマン島に出資設立した子会社のCMTH Preferred Capital 7 (Cayman) Limitedが総額410億円の円建配当金非累積型永久優先出資証券を発行すると発表した。100億円は年利5.09％、310億円は年利5.59％。発行価額は1証券1億円。払い込み予定日12月16日。
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中央三井トラスト・ホールディングス ケイマンに子会社設立
中央三井トラスト・ホールディングス<8309>は、優先出資証券の発行を目的としてケイマン諸島に100％子会社を設立すると発表した。発行体はCMTH Preferred Capital 7 (Cayman) Limited。
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イオン、ダイエーと物流を一本化
イオン、ダイエーと物流を一本化
イオンは持ち分法適用会社であるダイエーと物流の一本化に乗り出す。まず北海道と中部地方でスーパーなど店舗への配送を統合した。首都圏ではダイエーの物流拠点の活用を始めており、他地域にこれら取り組みを広げる。物流インフラを共有することにより、割安なプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の共通商品や、卸会社を通さないメーカーとの直接取引品の扱いを拡大。コスト削減も進め、店頭での一段の値下げにつなげる。
イオンは昨年8月、グループの物流機能集約を目指す子会社「イオングローバルＳＣＭ」（千葉市）を設立した。食品スーパーのマックスバリュ各社など連結子会社は既にＳＣＭを利用している。ダイエーは昨春にイオンの出資（現在の比率は20％）を受け入れ、今年からイオンのＰＢ「トップバリュ」を本格導入。両社はメーカー品の仕入れ価格を引き下げるため、イオンの調達子会社を通じた直接取引も始めている。物流も一本化することで、ＰＢの拡販とコスト削減の相乗効果を高める。
[11月27日/日本経済新聞 朝刊]
シャープ、太陽電池を初の海外生産 欧州電力２位と合弁
シャープ、太陽電池を初の海外生産 欧州電力２位と合弁
シャープは欧州第2位の電力会社であるイタリアのエネルと合弁で太陽電池を現地生産する。日本メーカーによる太陽電池の海外生産は初めてで、総投資額は1500億円規模とみられる。イタリアに設ける工場の生産能力は世界最大級になる見通しで、2010年の稼働を目指す。発電時に二酸化炭素（ＣＯ2）を発生しない太陽電池は世界的な景気後退下でも需要が拡大しており、世界2位のシャープは積極投資で首位浮上を狙う。競争激化による価格下落で普及に拍車がかかりそうだ。
シャープ、イタリア最大の電力会社のエネル、欧州機械メーカーの3社が来年初めにも合弁会社を設立する。欧州2社が過半を出資、残りをシャープが負担する方向で最終調整している。合弁設立後にイタリアで工場建設に着手、原材料のシリコンを節約できる「薄膜型」という最新型の太陽電池を生産する。
[11月27日/日本経済新聞 朝刊]
富士フイルム、中国で病院用システム会社買収
富士フイルム、中国で病院用システム会社買収
富士フイルムホールディングスは電子カルテなど病院向けＩＴ（情報技術）システムの開発を手掛ける中国企業を買収した。中国政府は地方を中心にした医療サービス体制の拡充を重点課題の一つに掲げており、医療用ＩＴシステムの市場は今後、年率2割以上の成長が見込めるという。富士フイルムは同分野で中国最大手の企業を傘下に収め、同国での医療機器事業を強化する。
中国の医療機器・システム市場で先行する蘭フィリップスなど欧米大手に対抗する狙いだ。欧米企業がＭ＆Ａ（合併・買収）に慎重姿勢を強めるなか、中国では伊藤忠商事も大手加工食品会社への出資を発表。同国の中長期的な成長に期待する日本企業の攻めの投資が目立っている。
[11月27日/日本経済新聞 朝刊]
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東レ、中国大手と水処理膜の合弁 北京で現地生産
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水処理膜世界3位の東レは中国の水処理エンジニアリング最大手、中国藍星集団（北京市）と合弁で、工場排水などを浄化する水処理膜を中国で生産する。合弁会社を通じて約75億円を投じ、北京に中国最大規模の生産工場を建設。2010年4月から稼働を始める。足元の中国経済は減速傾向だが、水不足を背景に浄化需要が大きいと判断。年20％の伸びが予想される成長市場の開拓で、世界首位の米ダウ・ケミカルを追撃する。
日本企業が中国で水処理膜を生産するのは初めて。09年5月に合弁会社を設立。資本金は3500万ドルで、東レ側が50.1％、中国藍星が49.9％を出資する。
[11月25日/日本経済新聞 朝刊]
サハリン２のＬＮＧ対日積み出し、来年２月19日開始
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【リマ＝坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領に同行している天然ガス独占企業ガスプロムのメドベージェフ副社長は22日、サハリン２の日本向け液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み出しが来年2月19日に始まるとの見通しを明らかにした。サハリン２には三井物産と三菱商事が出資している。
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アブダビ発電事業、丸紅と大ガスが出資へ 欧州勢は資金難
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【アブダビ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの発電造水事業に、丸紅と大阪ガスが出資する方向で交渉していることが明らかになった。当初予定していた欧州企業の資金調達が金融危機で難しくなったため、アブダビ側から要請を受け日本政策金融公庫の国際金融部門である国際協力銀行が中心となって2000億円超を融資する。中東産油国の大型事業を巡り、主導権が欧米勢から日本企業に切り替わる動きが出てきた。
対象は2011年をめどにアブダビ西方のシュワイハットに出力150万キロワットの発電設備と日量1億ガロンの海水淡水化設備を建設、20年以上運営する事業。アブダビの発電能力の15％を占める。
(11/22 8:28)
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