日産ゴーン社長「新たな提携、今は考えていない」
【ロサンゼルス＝小高航】日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日、日本経済新聞などとの会見で「今は他社との新規提携は一切考えていない」と述べ、経営難の米クライスラーへの出資交渉などを否定した。一方、米フォード・モーターのマーク・フィールズ上級副社長は、保有株を一部売却したマツダとの提携関係を維持する意向を改めて強調した。
ゴーン社長は低迷する市場の現状について「来年にも自動車メーカーのどこかが経営破綻する可能性は高い」と指摘したうえで、「（金融危機の）嵐が過ぎ去るまで、新たな提携を模索するつもりはない」と強調。米政府による環境関連投資への低利融資については「金融機関が貸し出しを渋る中で（政府支援は）正しい方向だ」と評価した。ただ、米議会で議論している米メーカーの経営再建に絞った政府支援については「（賛成、反対の）どちらとも言えない」と言及を避けた。
ドコモが「グーグル携帯」 無償ソフト採用、低価格で09年発売
ドコモが「グーグル携帯」 無償ソフト採用、低価格で09年発売
ＮＴＴドコモは韓国の携帯通信大手と共同で、米グーグルの無償ソフトを採用しパソコン並みの性能を持つ多機能携帯電話（スマートフォン）を開発する。インターネット機能を強化し、価格は2割程度安くする。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに対抗する日韓初の「グーグル携帯」として2009年の発売を目指す。国内市場の飽和感が強まるなか、ドコモが同分野で攻勢を強めることで、携帯電話の競争は新段階に入る。
ドコモは10％強を出資し協力関係にある韓国2位の携帯通信会社、ＫＴフリーテル（ＫＴＦ）と連携。グーグルの携帯無償ソフト群「アンドロイド」を採用する。端末開発には国内外のメーカーも参加。キーボードやタッチパネルを搭載し、グーグルが提供する検索や動画共有、メールなどのサービスを容易に使えるようにする。
[11月19日/日本経済新聞 朝刊]
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三井住友フＦＧ 優先出資証券償還・新たに優先出資証券発行
三井住友フィナンシャルグループ<8316>は、三井住友銀行の子会社が発行した配当非累積的永久優先出資証券を全額証券すると発表した。対象は平成10年12月24日発行の2587.5億円、平成1年3月30日発行の250億円。償還予定日は来年1月26日。また、100％子会社をケイマンに設立し、円建 配当非累積的 永久優先出資証券を発行すると発表した。この優先株は普通株への転換権は付与されないとしている。発行額は現時点では未定。
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フォード、マツダ株売却 20％程度、生損保や商社などに
フォード、マツダ株売却 20％程度、生損保や商社などに
米フォード・モーターは現在33.4％強出資しているマツダ株の20％程度を売却することを決めた。日本生命保険や住友生命保険、地方銀行の広島銀行、山口フィナンシャルグループに打診しているほか、住友商事や伊藤忠商事、損害保険ジャパンなど損害保険会社や自動車部品の取引先であるデンソーなどが引き受けるもようだ。マツダ自体も一部を取得する方針。18日午後にも発表する。
フォードは7―9月期の最終損益が1億2900万ドルの赤字となるなど経営不振が続いている。6月末から9月末までの3カ月間で77億ドルの資金が流出するなど、手元資金が厳しい状態で資産の売却を急いでいる。長年、提携関係にあったマツダ株についても一部売却に踏み切った。十数社がそれぞれ0.25―1％程度を引き受ける。
20％の株式は直近の株価で見ると約500億円に相当する。売却後も業務提携は継続する。
三菱ＵＦＪＦＧ 6億3480万株公募増資 3億株売り出し
三菱ＵＦＪＦＧ<8306>は、6億3480万株の公募増資・また、3億株の自己株式の売り出しを発表した。払い込み金額は12月8日〜12月10日のいずれかの日に決定するとしている。募集方法は、一般募集とし野村證券が国内一般募集の新株式を全株買取引受し、海外は、Morgan Stanley & Co.Incorporated、J.P. Morgan Securities Inc.およびNomura Securities International, Inc.を共同主幹事引受会社とする引受人の総額個別買取引受となる。資金の使途は、連結子会社への出資に充当し、当社グループの財務基盤の安定化を図る予定。
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みずほＦＧ、円建て優先出資証券発行を発表 自己資本を増強
みずほＦＧ、円建て優先出資証券発行を発表 自己資本を増強
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は13日、自己資本を増強するため円建て優先出資証券を私募形式で発行すると発表した。英領ケイマン諸島に全額出資で設立する特別目的子会社を通じて証券を発行する。
同証券には普通株への転換権はなく、株式数が増えて1株当たりの利益が希薄することはない。年内にも3000億円規模で資本増強を実施する方向で、国内の親密な保険会社などに協力要請している。
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ジョインベスト証券に改善命令 注文処理ミス、事後対応不誠実
ジョインベスト証券に改善命令 注文処理ミス、事後対応不誠実
金融庁は12日、野村ホールディングスの全額出資子会社、ジョインベスト証券（東京・港）に業務改善命令を出した。同社は顧客の大量注文を処理できず、丸1日以上「（受け付けた注文を）失効した」と誤った情報を伝えた結果、顧客に売買機会を失わせていた。顧客への事後対応にも不誠実な点があり、金融商品取引法に違反したと認定した。
金融庁は12月11日までに改善計画の作成と実施状況の報告を求めた。顧客に対する説明を徹底するほか、原因の究明や責任所在の明確化、経営管理体制の強化など再発防止策を作ることを盛り込んだ。
問題となった取引は10月14日に発生。この日は日経平均株価が過去最大の上昇率で、値幅制限に達した銘柄も350に上ったという。東京証券取引所との間で比例配分する手続きに手間取り、顧客向けの説明が不十分だった。
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三菱レイヨン、英ルーサイト買収を発表 16億米ドルで
三菱レイヨン、英ルーサイト買収を発表 16億米ドルで
化学大手の三菱レイヨンは11日午後、英化学大手ルーサイト・インターナショナルを買収すると正式に発表した。英投資ファンドのチャーターハウスなどが持つルーサイト株式を合計16億米ドル（約1570億円）で買い取り、全額出資子会社とする。来年1月に買収を完了する予定。ルーサイトは液晶パネルや車の部品に使われるアクリル樹脂原料の世界最大手。同4位の三菱レイヨンは買収により、成長が見込める同分野で2位を大きく引き離す首位に躍り出る。
マルハニチロＨＤ、加漁業会社との資本・業務提携を解消
マルハニチロＨＤ、加漁業会社との資本・業務提携を解消
マルハニチロホールディングス（ＨＤ）は30日、カナダの漁業会社「クリアウオーター・シーフーズ」（ハリファクス市）と合意していた資本・業務提携を解消すると発表した。クリア社の取引銀行の1つに実質破綻したアイスランドのグリトニル銀行が含まれており、非上場化に伴う負債の借り換えが困難になった。アイスランドの金融危機が日本にも飛び火した格好だ。
マルハニチロＨＤは、クリア社が非上場化した後に、クリア社の株式を100％保有する持ち株会社に出資することで合意し、今月7日に提携を発表していた。だがグリトニル銀が政府管理下に置かれたことで、クリア社が負債借り換えに必要な融資を合意期日の10月末日までに受けられなくなったという。
両社は以前から水産物の調達で取引関係があり、今後も取引は継続する。マルハニチロＨＤは「金融市場の正常化後に再度（出資を）検討したい」としている。
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ＧＭ金融子会社の銀行持ち株会社化を検討 米紙報道
ＧＭ金融子会社の銀行持ち株会社化を検討 米紙報道
【ニューヨーク＝米州総局】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は28日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が49％出資する金融会社ＧＭＡＣの銀行持ち株会社化が検討されていると報じた。実現すれば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の融資を受けることなどが可能になり、自動車・住宅ローンなどを手掛ける同社の財務体質は大きく改善する。
ＧＭＡＣに51％出資する米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントがＦＲＢと調整を続けているという。サーベラスの投資先であるクライスラーとＧＭは合併交渉を進めているが、不良債権の増加で業績が悪化している金融事業の扱いも焦点となっている。
(10/29 14:25)
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