経済産業省が28日発表した10月の鉱工業生産動向（速報）によると、生産指数（2005年＝100、季節調整済み）は前月比3.1％低下の102.3で、２カ月ぶりに低下に転じた。同時に発表した製造工業生産予測調査では、11月が6.4％低下した後、12月は2.9％低下を予測。同省はこうした生産の動向について「緩やかな低下傾向」との基調判断を「生産は低下傾向」に修正した。
出荷指数は同3.1％低下の102.0で、在庫指数は同1.7％上昇の109.4、在庫率指数は同3.8％上昇の112.4。〔ＮＱＮ〕
(11/28 9:22)
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【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）で消費者や企業の景況感の悪化が一段と鮮明になってきた。ＥＵの欧州委員会が27日にまとめた11月の景況感指数（ＥＳＩ、27カ国ベース）は前月比6.7ポイント低下の70.5となり、1985年の調査開始以来、最低の水準まで落ち込んだ。欧州委は金融危機に伴う不安心理が連鎖的な需要減退を招き、長期の景気後退局面に陥るリスクがあるとみて、警戒を強めている。
消費者や企業の心理を総合的に表す景況感指数はＥＵの代表的な景気の先行指標であり、数値が下がるほど景気の先行き不透明感が強まる。欧州で金融危機が深刻になった今年9月以降は指数の低下幅が拡大。長期的な平均値である100より11月は30ポイント近く低い水準となった。
景況感指数は鉱工業を中心に建設やサービスといった企業部門のすべてで大幅に悪化。いったんは下げ止まり傾向にあった消費者の景況感も再び落ち込んだ。不安心理から今後はＥＵ企業の設備投資や個人消費が大幅に悪化する恐れがある。
(11/28 15:48)
via ＥＵ景況感、最低水準に 11月指数70.5、「後退」長期化を警戒
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総務省が28日発表した10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで102.4と、前年同月に比べて1.9％上昇した。食料品が値上がりしたが、ガソリン価格が下落基調にあることから、上昇率は前月に比べて0.4ポイント縮小。前月比では0.2％低下し、8カ月ぶりに前月を下回った。消費者心理の重しだった物価上昇は急速に鈍ってきている。
前年同月比の上昇率が前月を下回ったのは2カ月連続。0.4ポイントの縮小幅は1998年9月以来の大きさで、4カ月ぶりに日銀が物価安定の目安とする「0―2％」の範囲に収まった。
(11/28 15:49)
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雇用情勢の悪化が鮮明になってきた。厚生労働省が28日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は0.80倍と、前月を0.04倍下回った。前月比で下がるのは9カ月連続で、2004年5月以来、4年5カ月ぶりの低水準となる。統計上の理由から総務省が同日発表した10月の完全失業率（同）は3.7％と前月より0.3ポイント改善したものの、厚労省は「雇用情勢は下降局面にある」（職業安定局）と判断している。
有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を探している人1人あたりに何件の求人があるかを示す指標だ。10月は職を求める有効求職者数が2％増えた一方、企業の求人が2.1％減り、倍率が下がった。有効求人倍率の1倍割れは11カ月連続で、1倍割れの道府県も39に拡大した。
(11/28 15:49)
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（終値、円、国債利回りは16時現在）
▽円：21銭円安・ドル高の１ドル＝95円31―34銭
▽日経平均株価：138円88銭高の8512円27銭
（東証一部売買高：19億6927万株、売買代金：１兆4799億円）
▽長期国債先物12月物：６銭高の139円38銭
▽10年物国債296回債利回り（業者間）：0.025％高い1.400％
▽海外円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：0.00692％上昇の0.87154％
▽円金利先物2009年３月物（清算値）：0.010高の99.195
株式相場は上昇。日経平均株価は17日以来、約２週間ぶりに8500円台を回復した。前日の米市場が休場で外部環境の手掛かりに乏しい中、これまで売られていた商社や非鉄、海運など商品市況の影響を受けやすい銘柄にヘッジファンドの買い戻しが入り相場水準を押し上げた。月末で一部銘柄には機関投資家の買いが入ったとの指摘もあり、日経平均はきょうの高値圏で終えた。
債券相場は上昇。10月の鉱工業生産指数や有効求人倍率など朝方発表の経済指標が景気後退を示したことに加え、指数に連動して運用する年金基金などによる保有債券の平均残存期間（デュレーション）の長期化を目的とした月末特有の買いが入った。債券先物の中心限月は一時、21日以来1週間ぶりの高値を付けた。新発10年物国債である296回債は午前に利回りが10月７日以来の低水準まで下がった（価格は上昇した）ものの、夕方に入り利回りはやや上昇した。
円相場は続落した。前日の米市場の休場で手掛かりに乏しい中、月末で事業会社の決済が集中しやすく、ドル買い需要が膨らむとの見方から中値決済に向けてドル買いがやや優勢になった。ただ全般的には様子見ムードが強く値動きは限られた。
〔ＮＱＮ〕
(11/28 20:36)
via 東京市場の主要指標、28日 株、約２週間ぶりに8500円台回復
form 東京市場の主要指標、28日 株、約２週間ぶりに8500円台回復
総務省が28日発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.8％減り、8カ月連続で減少した。1世帯あたりの消費支出は29万1504円。景気の悪化を受けて、交際費などの支出を絞り込む動きが目立った。
10月は消費者の節約志向が鮮明だった。不要不急の支出にあたる交際費のほか、通信費や国内外のパック旅行費への支出が減った。食パンへの支出が減るなど、値上がりした商品の購入を避ける動きもみられる。
このため、可処分所得に対する消費支出の比率を示す平均消費性向が77.2％と、10月としては調査を始めてから過去最低の水準となった。
(11/28 15:49)
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form 家計の消費支出、10月は3.8％減 景気悪化で交際費など絞り込み
新興３市場は、上値の重い東証１部から資金がシフトし、主に軽量級など成長株に流入した。楽天、ＪＣＯＭらジャスダック銘柄の主力には利益確定売りが出たものの、マザーズのミクシィ、サイバーＡ、ＮＧＩ、ヘラクレスのマネパ、サニーサイドアップらが高く、両指数は上昇。東証１部同様に下げ著しい不動産も見直し買いが入り、ヘラクレスのダヴィンチ、アセットＭ、マザーズのネクスト、ＩＤＵも買われている。
ロックペイント<4621>は、株数33万株(発行済株式総数に対する割合1.5%)､総額1.65億円を上限とする､自己株式取得枠を設定したと発表した。取得する期間は平成20年12月1日〜平成21年1月30日まで｡
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新華ファイナンス<9399>は、2008年12月通期連結予想を発表した。
売上高2.8億ドル（前予想30億ドル）、経常利益0.3億ドル赤字（同0.18億ドル赤字）、当期純利益0.8億ドル赤字（同0.55億ドル赤字）。
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はせがわ<8230>は、株数50万株(発行済株式総数に対する割合2.8%)､総額1.0億円を上限とする､自己株式取得枠を設定したと発表した。取得する期間は平成20年12月1日〜平成21年3月13日まで｡
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