９月の家計調査、消費支出は７カ月連続減少

　総務省が31日発表した9月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.3％減り、7カ月連続で減少した。1世帯あたりの消費支出は28万1433円。収入が伸び悩む一方で、物価が高止まりしており、家計の消費意欲が低調なことを示した。ガソリン価格の下落は好材料だが、食料品などの節約指向が一段と強まっている。

　今夏の実質消費支出は、7月こそ猛暑の影響で夏物商品が好調な売れ行きをみせたが、天候不順に見舞われた8月は大幅に減っていた。総務省は「9月はやや持ち直したとはいえ、低い水準で横ばいにとどまっている」と家計消費の先行きに慎重な見方を示している。

  (10/31 14:35)

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９月の消費者物価2.3％上昇　上昇率は前月比0.1ポイント低下

　総務省が31日発表した9月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで102.6と、前年同月に比べ2.3％上昇した。食料品の値上がりなどで高止まりしているものの、上昇率は前月に比べて0.1ポイント下がった。物価上昇をけん引してきたガソリンが足元で値下がりしており、先行きは上昇率が落ちていくとの見方が増えている。

　上昇率が前月を下回ったのは、暫定税率の失効でガソリンが一時的に値下がりした今年4月を除くと、1年6カ月ぶり。ただ日銀が物価安定の目安とする0―2％は3カ月連続で上回った。

  (10/31 14:35)

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有効求人倍率が低下、９月は0.84倍に　雇用情勢悪化続く

　雇用情勢の悪化が続いている。厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は0.84倍と、前月を0.02ポイント下回った。前月比で下がるのは8カ月連続で、2004年8月以来、ほぼ4年ぶりの低水準。総務省が同日発表した9月の完全失業率（同）は4.0％と前月より0.2ポイント下がったものの、失業者数は前年同月に比べ2万人増加。失業率の改善は一時的とみられ、厚労省は「金融不安の影響が表れる10月は雇用情勢がさらに悪くなる公算が大きい」（職業安定局）と指摘している。

　有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を探している人1人あたりに何件の求人があるかを示す。9月は職を求める有効求職者数が0.6％増えた一方、企業の有効求人数が2.5％減り、倍率の低下につながった。有効求人倍率の1倍割れは10カ月連続で、1倍割れの道府県数も35に拡大した。

  (10/31 14:36)

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東京市場の主要指標・31日 日銀利下げも株安・円高 債券は小幅高

（終値、円と国債利回りは16時現在）

▽円：１円53銭円高・ドル安の１ドル＝97円21―25銭前後

▽日経平均株価：452円78銭安の8576円98銭

（東証１部売買高：27億8236万株、売買代金２兆2951億円）

▽長期国債先物12月物：７銭高の137円98銭

▽10年物国債296回債利回り（業者間）：0.020％低い1.470％

▽海外円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：0.00077％低い0.88385％

▽円金利先物09年３月物（清算値）：0.005安い99.395

　株式市場で日経平均は大幅に４日ぶり反落。前日までの３日間で1866円（26％）上昇した反動から、主力株中心に目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りが増えた。日銀が午後、0.2％の利下げを発表したが、「織り込み済み」と受け止められた。企業業績の下振れ懸念が強いうえ、３連休を控えた週末とあって大引けにかけては手じまい売りがかさみ、日経平均は安値引けとなった。

　円相場は４日ぶりに反発。日銀の金融政策決定会合における利下げ幅が市場が事前に織り込んでいた0.25％より小さかったうえ、採決が４対４の真っ二つに割れたため、今後の金融緩和が難しいとの見方を誘い、円買いが優勢になった。対ユーロでは大幅に４日ぶり反発。

　債券相場は小幅ながら３日続伸。「利下げが見送られるのでは」との見方から、午後に入って急落する場面があったが、利下げ発表後は買い戻され、持ち直した。現物債も金融政策の影響を受けやすい中短期債を中心に堅調だった。

〔ＮＱＮ〕

  (10/31 17:29)

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日銀、0.2％利下げ　決定会合４対４、総裁が裁定

　日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5％から0.2％引き下げ、0.3％とすることを決めた。最近の円高・株安など世界的な金融市場の動揺で日本経済の下振れ懸念が急速に増しており、利下げによって景気を下支えする。政策金利の引き下げは量的緩和で金利をゼロ％に誘導した2001年3月以来、7年7カ月ぶり。

　今回の利下げは政策委員8人のうち賛成4人、反対4人の同数となり、最終的に議長の白川方明総裁が決めた。日銀は決定会合後の公表文で国内経済の現状について「景気の下振れリスクが高まっている。当面停滞色が続く」との認識を表明。これまでの「停滞している」との景気判断を下方修正した。

　今回の決定会合では10年度までの経済・物価情勢の展望（展望リポート）についても議論しており、午後に内容を公表する。経済成長率の予想を下方修正し、08年度は従来の1.2％からゼロ％台前半に、09年度は1.5％からゼロ％台後半にする方向だ。

  (10/31 17:31)

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ダイナシティ、民事再生法を申請　負債総額520億円

　ジャスダック上場のマンションデベロッパー、ダイナシティは31日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けたと発表した。負債総額は520億円。首都圏を中心に投資用マンションの分譲事業やオフィス・商業施設開発などで事業を急拡大させてきたが、不動産市況の悪化で需要が低迷、経営が行き詰まった。

　同日、東京証券取引所で記者会見した吉田雅浩社長は経営破綻の理由について「株安など経済環境の急変で主力のコンパクトマンションの販売が低迷、金融機関への資金の返済が厳しくなった」と説明、11月初めに返済期限がくる工事代金の支払いができなくなり「資金繰りがつかなくなった」と述べた。

新興指数は総じて上昇　値幅取り妙味で資金流入

白川日銀総裁 会見 ２

英銀 バークレイズ 73億ポンド増資

Ｔ＆Ｄホールディングス　業績修正