東京市場の主要指標・30日――株3年4カ月ぶり安値、円・債券反発

（終値、円、国債利回りは16時現在）

▽円：１円77銭の円高・ドル安の１ドル＝104円37―40銭近辺

▽日経平均株価：483円75銭安の１万1259円86銭

（東証一部売買高：22億6867万株、売買代金：２兆3159億円）

▽長期国債先物12月物：前日比54銭高の137円54銭

▽10年物国債296回９月債利回り（業者間）：0.025％低い1.460％

▽海外円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：横ばいの0.86923％

▽円金利先物09年３月物（清算値）：前日比0.050高の99.160

　日経平均株価は大幅に４日続落。2005年６月９日以来、約３年４カ月ぶりの安値を付けた。米国で前日、金融安定化法案が下院で否決され、ダウ工業株30種平均が過去最大の下げを記録したことを嫌気した売りが強まった。金融危機の欧州への波及に対する警戒感に加え、朝方発表された８月の鉱工業生産指数速報が市場予想を下回ったことも買いを手控えさせた。

　円相場は大幅反発。一時１ドル＝103円台に上昇する場面があった。米金融安定化法案の下院での否決を受け、それまで成立の期待感が支えていたドルを売る動きが見られた。円は一時103円50銭近辺と、５月27日以来の円高・ドル安水準を付けた。午後はＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）の米株価指数先物が上昇したことを受け、円は伸び悩んだ。

　債券相場も大幅反発。米金融安定化法案の否決を受けて、前日の米債券相場が急伸したことを映した買いが先行した。ただ、９月中間決算期末とあって投資家の動きは鈍く、買い一巡後は伸び悩んだ。〔ＮＱＮ〕

  (9/30 16:57)

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８月の自動車輸出2.2％減　05年７月以来の前年割れ

　日本自動車工業会（自工会）が30日発表した8月の自動車輸出実績は、前年同月比2.2％減の49万6735台となった。前年割れは2005年7月以来。世界的な景気減速を背景に、北米や欧州連合（ＥＵ）向けが落ち込んだのが響いた。

　アジア向けは8.7％増、中近東は16.7％増で好調だった。半面、最大の市場である北米向けは18.0％減った。欧州向けは14.7％増だったものの、このうちほぼ半分を占めるＥＵ向けは9.3％減と失速した。中南米は2.8％減、アフリカが14.2％減、大洋州も7.4％減と軒並み減少した。

　同時に発表した8月の国内生産実績は10.9％減の76万9829台となり、13カ月ぶりのマイナスとなった。

  (9/30 16:59)

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住友生命、損保事業から撤退へ　三井住友海上に譲渡

　住友生命保険が2009年をメドに損害保険事業から事実上撤退することが30日、わかった。09年10月以降、損保子会社の契約を提携関係にある三井住友海上火災保険に譲渡していく。

  (9/30 17:01)

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三洋、韓国半導体工場を閉鎖へ　東南アに事業移管

　三洋電機は10月にも韓国の半導体工場（馬山市）を閉鎖する方針を固めた。300人前後とみられる従業員は、全員が退職する見通し。閉鎖後はベトナムやフィリピンなどの工場に業務を移管する。三洋の半導体事業は2008年3月期で営業赤字だった。拠点の統廃合で製造コストを圧縮し、早期の黒字化を目指す。

　閉鎖するのは樹脂の封止や検査など「後工程」と呼ばれる業務を手掛ける工場。1972年に韓国に建設したが、設備の老朽化に伴い生産効率が悪化していた。閉鎖により同社の半導体の後工程工場は国内外で計7カ所になる。

  (9/30 18:12)

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ファミリーマート、大衆薬販売を100―150店で展開へ

　ファミリーマートは30日、2011年度までに全国の100―150店で一般用医薬品（大衆薬）を販売する計画を明らかにした。同日、東京都内に開いた直営実験店を活用し、来年春の規制緩和で導入される、医薬品販売の新資格「登録販売者」を育成する。スーパーなども大衆薬販売を本格化させる考えで、ドラッグストアを交えた競争が激しくなりそうだ。

　登録販売者は09年4月の改正薬事法施行で新設される資格。小売業は同資格者を店舗に配置すれば、薬剤師を常駐させなくとも、風邪薬やビタミン剤など副作用リスクの低い薬を販売することが可能になる。

　ファミマは30日に外神田6丁目店（東京・千代田）で大衆薬販売を開始。6日からは南池袋2丁目店（東京・豊島）でも取り扱う。販売は6人の薬剤師が担うが、同時に社員計13人も売り場に配置。登録販売者試験の受験資格である、1年間の医薬品販売の実務経験を積ませる。

  (9/30 18:12)

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株、信用買い残が５週ぶり増加――相場の回復期待で・26日時点

　東京証券取引所が30日に発表した26日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・大阪・名古屋３市場、制度信用と一般信用の合計）は、５週ぶりに増加し、前の週比174億円増の１兆8154億円になった。

　この週（22―26日）は日経平均株価が週間で小幅下落したものの、週前半は米金融安定化法案への期待や三菱ＵＦＪによる米モルガン・スタンレーへの出資などを好感する買いなどで上昇していた。日経平均は18日に約３年３カ月ぶりの安値となってから、この週前半まで戻り基調となっていたため、株価回復を期待した信用買いが入ったとみられる。個別では長谷工、新日鉄、住金などの買い残の増加が目立った。

　一方、信用売り残は２週連続で減少した。26日申し込み時点で前の週比448億円減の9356億円となった。2004年５月21日時点（9212億円）以来の低水準。個別では新日鉄、富士通、伊藤忠の売り残の減少が目立った。〔ＮＱＮ〕

  (9/30 18:35)

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　ジャスダック市場は、マクドナルド、竹内らが安く、ＪＱ指数、ＪＱ平均ともに年初来安値を更新。売り一巡した後場より値頃感からセブン銀行、フェローテックら実態好調銘柄を先導役に買われた。マザーズ、ヘラクレスの両市場の指数も売り優勢で算出来安値を更新するも売り一巡後の下値に買いが入り、マザーズ指数は４００ポイントの節目を割り込む場面があったものの、引けには４００ポイントを回復。アクロディアが買われた。

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ジョイス<8080>は､09年2月期中間期業績予想を営業収益3.75億円増の265.15億円､経常利益1.65億円増の4.81億円､中間純利益0.67億円増の21.7億円に修正すると発表した｡商品政策の見直しで粗利率改善と販売管理費圧縮などによるとしている。

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香港ハンセン指数は17664-216と急速に下げ幅を縮小している。

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住友化学<4005>は、2009年3月通期連結予想を発表した。主に石油化学、基礎化学の業績が悪化し、サウジのラービグ計画が遅延したことで、下方修正となった。

売上高2兆1100億円（前予想2兆800億円）、経常利益600億円（同1000億円）、当期純利益150億円（同550億円）。

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