７月の全国消費者物価、2.4％上昇　実質16年ぶりの高水準

　総務省が29日朝発表した７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は、変動が大きい生鮮食品を除く総合で102.4と、前年同月比2.4％上昇した。石油製品や食料品の価格上昇が加速し、上昇率は1997年10月（2.4％上昇）以来の伸びに達した。消費税率上げの影響を除くと92年６月（2.5％上昇）以来、約16年ぶりの高水準となった。

　原油高を背景にエネルギー価格の上昇率は前月比17.4％と６月の13.7％から加速した。灯油が53.2％値上がりしたほか、ガソリンも28.7％上昇。原油価格に連動する電気や都市ガス料金も軒並み上昇し、エネルギー全体のＣＰＩへの寄与度は1.38（６月は1.09）に達した。

　食料品高にも拍車がかかり、生鮮食品を除く食料では3.8％上昇した。スパゲティや即席めん、食用油、チーズ、チョコレートなど幅広く値上がりし、上昇率が30％を上回る商品もあった。食料価格上昇の寄与度は0.83と、６月の0.76を上回った。〔ＮＱＮ〕

  (8/29 11:59)

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　日経平均は大幅続落。米国市場が金融不安で反落したうえ、円高進行やＧＤＰ速報値の軟化も嫌気され、終始売り優勢。１万３０００円割れには見直しが入り、為替が落ち着いた後場より下げ止まったものの、下げ幅は一時３５０円を超えた。米国同様に銀行、証券、保険、不動産ら金融系業種は軒並み安。下落続く商品市況から資源関連も軟調だった半面、海運、鉄鋼、空運がしっかり。

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　ジャスダック市場は、不動産の悪材料でプロパスト、新日本建物らが安く、インデックス、オプト、スパークスら主力の一角も換金売りで大幅安。ＪＱ平均は6日続落となった。日本マイクロ、フェローテック、竹内、セプテーニも安い。半面、安定感ある時価総額上位の楽天、セブン銀に資金流入。テレウェイヴ、インテリＷも個別で買われた。

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　ジャスダック市場は、楽天、ＪＣＯＭら時価総額上位が売られたものの、フェローテック、日本マイクロ、プロデュース、フルヤ金属、レーザーテックら製造業が高い。指数は小幅反発。新日本建物ら売り込まれた不動産の一角にも見直しが入ったほか、スパークスも急反発。半面、テレウェイヴが反落、Ｄガレージ、ユナイテッドテクも安い。

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　ジャスダック市場は、東証１部の出直りで主力系に見直しが入った。ＪＣＯＭ、竹内が買われたほか、プロデュース、プロパスト、アクセルらも上昇した半面、楽天、Ｄガレージ、オプトら主力ネット系がさえず、指数は前営業日終値付近でもみあった。明豊エンター、ＳＥＳ、鉱研工が個別で高く、低位のトランスデジ、サハダイヤに賑わい。

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