裁定取引の現物株買い残、約５年半ぶり低水準 14日現在
東京証券取引所が19日発表した14日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は２週連続で減少した。前の週に比べ1380億円減少して8321億円となり、2003年５月23日（8107億円）以来、約５年半ぶりの低水準となった。
この週（10―14日）の日経平均株価は週間で120円と小幅に下落した。14日には株価指数オプション11月物の特別清算指数（ＳＱ）算出があり、ＳＱ算出に絡んで先物売り・現物株買いの裁定取引を解消する売りが出たうえ、株式相場の値動きが荒く流動性が低下しているため裁定ポジションを減らす動きが続いたことが買い残の減少につながった。市場では「来年１月に実施される株券電子化に伴い、年末にはみずほＦＧなど一部の銘柄が売買できなくなるため裁定業者が事前に持ち高を減らす傾向にある」（ばんせい証券の広重勝彦トレーディング本部長）との指摘も聞かれた。〔ＮＱＮ〕
(11/19 17:08)
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