新規上場16年ぶり低水準 08年６割減、景気後退で審査厳しく
国内で新規株式公開（ＩＰＯ）する企業が急減している。2008年の上場数は50社程度と前年（121社）から6割減り、16年ぶりの低水準になる。株式相場の低迷に加えて、景気後退で中小・ベンチャー企業の収益力が落ち、証券取引所が審査を厳しくしているためだ。ＩＰＯ不振が長引けば、将来の有望企業の育成に影を落とす可能性もある。
17日現在で年内の上場を予定するのは47社。通年では50社程度にとどまりそうだ。バブル崩壊後の相場低迷を受け、証券取引所と証券各社が大蔵省（当時）の指導により新規上場を一時凍結した1992年（26社）以来の低水準になる。
(11/18 16:08)
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