米国政府が打ち出した7000億ドルの緊急援助計画に関し、議会側は共和･民主両党とも難色を示していると､AP通信社が報じている。また議会側は救済策が講じられた場合､当該金融機関は危機を招いた経営責任を明確にし､経営者報酬に制限を加え､また不良債権買取機構が将来的にキャピタルゲインを得られるようにすべきとしている｡
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