東証、排出権取引市場の創設検討・研究会立ち上げへ
東京証券取引所は4月にも二酸化炭素（ＣＯ2）の排出権取引市場の創設を検討するため研究会を立ち上げる。関係する省庁や企業にも参加を呼びかけ、課題や利点、方法などを整理する。議論がまとまれば東証として独自市場の創設に向けた準備を進める方針だ。
排出権は欧州を中心に海外で取引が始まっており、国内でも政府が2013年度以降の「ポスト京都議定書」をにらみ制度設計を検討している。東証も株式取引などのノウハウを活用できるとみて、昨年から市場創設の可能性を探っていた。
[2月29日/日本経済新聞 朝刊]
(2/29 7:00)
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