東証プロ向け市場、開示義務を年2回に緩和
東京証券取引所は来年初めに開設するプロ投資家向け専用市場の大枠を固めた。決算情報の開示を義務づける頻度を通常の年4回から年2回に緩和。市場参加者の知識や情報分析力が高いことを念頭に置いて、株式の流動性が低かったり、海外の会計基準を採用していたりする企業にも上場を認め、外国企業などに門戸を開く。
プロ向け専用市場は年内に施行される改正金融商品取引法により設立が可能になる。東証は改正法施行に先駆け、29日にもプロ向け市場の制度試案を公表。市場関係者の意見や、今秋に決まる金商法の政省令を踏まえて、年末までに制度の細部を詰める方針だ。
[7月26日/日本経済新聞 朝刊]
(7/26 7:00)
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