東京株式市場・大引け

　東京株式市場では、日経平均株価は続落。米国市場でシカゴ日経平均先物がプラスだったことから、これにサヤ寄せする動きで始まった。ただ、徐々に上げ幅を縮小し、前引け前にはマイナスに転じ、後場に入ると先物主導で下げ幅を拡大した。一時は200円を超える下落幅となる場面もあったが、引け前には買い戻しなどで下げ幅を縮小した。

　ＳＱ算出やＧ７などのイベントを控え、買い手控えムードが強いなか、スタンダード・アンド・プアーズの米住宅ローン保証会社４社の格下げや日銀副総裁人事の混乱、下方修正が相次ぐなど業績不安が売りを誘った。

　33業種中、31業種がマイナスとほぼ全面安。値下がりで特に目立ったのは建設だった。大林組<1802>が下方修正を発表しており、大手ゼネコンを中心に業績不安が再燃したようだ。

　そのほか、、Ｓ＆Ｐによる米住宅ローン会社への格下げや日銀人事の混乱を受けて、信用不安の再燃しており、これを手がかりに銀行、その他金融、銀行、証券商品先物、保険といった金融・不動産関連が軟調だった。自動車、ハイテク、機械など輸出関連もさえない。ＤｅＮＡ<2432>、ミクシィ<2121>、ヤフー<4689>など時価総額の大きいネット関連株が軒並み下落。

　その半面、石炭価格の上昇を受けて、三井松島<1518>を中心とする鉱業が高く、水産・農林、空運、陸運、食料品などディフェンシブ関連が下げ渋った。（証券新報・木村）

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