東京株式市場では、日経平均は３日続落。終値で1万3000円台を割り込んだ。
日米の景気後退や原油高、円高による企業業績の悪化懸念が広がり、朝方から幅広い銘柄が売られた。朝方発表の2月の機械受注は12.7％減と市場予想（14％減）を上回ったものの、2ケタ減となったことが改めて売り材料視されたようだ。
決算発表シーズンやＳＱ算出を控えて様子見ムードが強く、売り買い一巡後は先物主導の値動きとなった。下値では、主力株などに年金などの買いが観測されたが、市場での影響は限定的だった。
33業種中、29業種がマイナスだった。値下がりで目立ったのは、不動産だった。クレディスイスが住友不動産<8830>と三井不動産<8801>のレーティングをそれぞれ「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げたことや、オフィス空室率の上昇が売り材料視された。
為替の円高を嫌気し、輸出関連も総じてさえない。自動車がほぼ全面安となったほか、ハイテクも値がさ株を除いて売り優勢となった。機械受注の2ケタ減で、機械セクターが売られた。そのほか、前日買われた陸運、空運、紙・パなどが利食いに押された。その他金融も安い。
半面、原油先物や石炭価格の上昇を手がかりに鉱業が高く、商社も堅調だった。非鉄金属・貴金属の上昇を手がかりに鉄鋼や非鉄金属も下げ渋った。また、任天堂<7974>を中心とするその他製品も高い。直近ゲーム関連株が買われており、同社株にも物色の矛先が向かったようだ。情報通信、電気・ガス、陸運、食料品が下げ渋った。（証券新報・木村）
via 東京株式市場・大引け
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